経営管理・
会社設立
経営管理ビザ取得コース
役所で書類を集めて弊社に送るだけ! 書類作成から申請代行・結果通知の受取まで代行します!
経営管理ビザ代行サービス | 報酬額(円表示) | |
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経営管理ビザ(変更) | 190,000円+税 | |
経営管理ビザ(認定)※日本に協力者がいる場合 | 190,000円+税 | |
自己申請または他社申請で不許可になった場合(再申請) | 40,000円+税 |
経営管理ビザ取得に必要な役所関係の書類を集めて弊社へ郵送または持参いただきます。
お客様の状況にあった書類を整理してリストをお渡ししますので効率的に集められます。
お客様が集める書類は3ヶ月以内のものをご準備ください。
弊社での翻訳作業は、別途実費がかかります。A4サイズ1枚10,000円程度~になります。
サービス内容 |
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手続き全般のコンサルティング |
個人に合わせた必要書類のリストアップ |
必要書類の収集代行 |
認定証明書·変更申請書の作成代行 |
株主総会議事録·株主名簿の作成 |
申請理由書の作成 |
各種契約書のチェック・作成 |
入国管理局での申請代行 |
入管審査官からの質問状·事情説明要求·追加提出資料への対応代行 |
入国管理局での審査状況の進捗確認 |
結果通知の受取り |
変更と更新の場合は、在留カードの受取り |
全額返金保証制度 |
経営管理ビザ更新コース
経営管理ビザの更新を行います!
経営管理ビザ更新サービス | 報酬額(円表示) | |
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経営管理ビザ(更新) | 70,000円+税 | |
事業計画書の作成(赤字決算だった場合) | 別途40,000円+税 |
株式会社設立コース
経営管理ビザ取得のため、入管法に適合した会社設立を支援します!
株式会社設立サービス | 報酬額(円表示) | |
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当事務所の手数料 | 90,000円+税 | |
定款認証料(実費分) | 50,000円+定款謄本代(実費)1,940円 | |
印紙税(実費分) | 行政書士は無料(自己申請は40,000円) | |
登録免許税(実費分) | 150,000円 | |
合計額(お支払い額) | 291,940円 |
登記報酬(司法書士へ外注した場合、費用実費分)+30,000円+税が別途かかります。
外国人による会社設立は、経営管理ビザとの関係で日本人の会社設立とは異なり、多くの制約があります。それを考慮せず、会社設立してしまうと、経営管理ビザが取得できないという事態に陥ります。経営管理ビザ取得を見越して会社設立をする必要があります。
合同会社設立コース
経営管理ビザ取得のため、⼊管法に適合した合同会社設⽴を⽀援します!
合同会社設立サービス | 報酬額(円表示) | |
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当事務所の手数料 | 90,000円+税 | |
定款認証料(実費分) | ー | |
印紙税(実費分) | ー | |
登録免許税(実費分) | 60,000円 | |
合計額(お支払い額) | 150,000円 |
登記報酬(司法書士へ外注した場合、費用実費分)+30,000円+税が別途かかります。
日本支店設立コース
経営管理ビザ取得のため、⼊管法に適合した⽇本⽀店設⽴を⽀援します!
日本支店会社設立サービス | 報酬額(円表示) | |
---|---|---|
当事務所の手数料 | 150,000円+税 | |
定款認証料(実費分) | ー | |
印紙税(実費分) | ー | |
登録免許税(実費分) | 90,000円+登記事項証明書の実費分600円 | |
合計額(お支払い額) | 240,000円 |
登記報酬(司法書士へ外注した場合、費用実費分)+30,000円+税が別途かかります。
会社設立サービス内容比較表
サービス内容比較 | 株式会社 設立 コース |
合同会社 設立 コース |
日本支店 設立 コース |
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経営管理ビザ申請を前提とした 会社設立に関するコンサルティング |
○ | ○ | × |
海外現地法人による 日本支店設立に関するコンサルティング |
× | × | ○ |
定款の作成 | ○ | ○ | × |
宣誓供述書原案作成 | × | × | ○ |
海外現地法人関係書類の 日本語翻訳 |
× | × | ○ |
定款の認証手続き | ○ | × | × |
登記申請書の作成 | ○ | ○ | ○ |
登記申請 | ○ | ○ | ○ |
その他申請内容によって、上記基本料金に別途料金を加算させて頂くことがございます。
ご要望がございましたら、難易度追加リストをご送付致します。
内容 | 報酬額(円表示) | |
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自宅兼事務所の方(一軒家に限る) | 40,000円+税 | |
留学生が退学して会社設立する場合(出席率悪いor成績不良の場合) | 40,000円+税 | |
既存会社での新規事業による外国人雇用 事業計画書作成 | 40,000円+税 | |
日本人(永住者)の配偶者が離婚して会社設立する場合 | 50,000円+税 | |
60歳以上65歳未満(65歳以上は不可) | 50,000円+税 | |
新設会社(決算未到来)での外国人雇用 事業計画書作成 | 50,000円+税 | |
個人事業主の方(会社設立しない場合) | 70,000円+税 |
サービスの流れ
ステップ
1
お問い合わせ
お電話かメールにてご連絡ください。
ステップ
2
無料相談
当事務所にお越しいただくか、お電話、メールにて無料相談します。
ステップ
3
コースの総額の半額を着手金としてお振込み頂く
お申込みいただいた場合は、着手金のお支払いをお願いします。
ステップ
4
必要書類リストのご送付
お客様にご準備いただく必要書類リストをご送付します。当事務所で準備できるものは準備します。
ステップ
5
必要書類収集(お客様)
必要書類リストに従って必要書類をご準備ください。
ステップ
6
会社設立手続き申請、必要書類準備(お客様)
ビザ申請の前に会社設立を完了させます。(定款の作成・認証、資本金の払込、登記申請など)同時に、ビザ申請に必要な書類をお客様にご準備いただきます。
ステップ
7
必要書類作成、申請準備
当事務所が必要書類の作成、申請準備を行います。
ステップ
8
捺印・署名(お客様)
申請書類にお客様の捺印・署名をお願いします。お客様の署名・捺印は、郵送でも対応可能です。
ステップ
9
申請
当事務所が入国管理局にて申請します。
ステップ
10
結果の受け取り
当事務所に結果が通知されます。
ステップ
11
残金のお支払を頂く
許可が出ればお客様には残りの代金を全額お支払いいただきます。
ステップ
12
在留カードまたは認定証明書のお渡し
その後、お客様に新しい在留カードまたは在留資格認定証明書をお渡しします。
※不許可の場合は全額返金いたします。※再申請は無料で行います。
お気軽にご相談ください
ビザのミカタ
月曜〜金曜:9時〜18時
03-5314-9607
080-5516-6106 03-5313-1339
各種変更サービス
各種変更サービス | 報酬額(円表示) | |
---|---|---|
定款変更 | 20,000円+税 | |
会社住所変更 | 50,000円+税+登録免許税 (同区30,000円、別区60,000円) |
|
事業目的変更 | 40,000円+税+登録免許税30,000円 | |
役員変更 | 40,000円+税+登録免許税10,000円 | |
増資 | 70,000円+税+実費(増資金額の7/1000) | |
外国人社員の就労ビザ | 90,000円~お見積りします | |
各種許認可申請 | 別途お見積り | |
各種契約書作成 | 別途お見積り |
スペシャルサービス
内容 | 報酬額(円表示) | |
---|---|---|
入国管理局に出頭し、在留カードの受取り代行 | 20,000円+税 |
アクセス
◆ 東京メトロ千代田線 赤坂駅 3a番出口 徒歩6分
◆ 東京メトロ千代田線 乃木坂駅 2番出口 徒歩6分
◆ 都営地下鉄大江戸線 六本木駅 7番出口 徒歩6分
◆ 東京メトロ日比谷線 六本木駅 4a番出口 徒歩7分
会社名 | 赤坂特定行政書士事務所 |
---|---|
所在地 | 〒107-0052東京都港区赤坂9-1-7-6F |
連絡先 | TEL:03-5314-9607 |
FAX:03-5313-1339 | |
MOBILE:080-5516-6106 | |
SkypeID:junnie106 | |
Mail:info@akasaka-visa.com | |
営業日 | 月曜日から金曜日 |
営業時間 | 9時~18時 |
代表 | 平櫛 淳 特定行政書士 東京都行政書士会所属 |
お気軽にご相談ください
ビザのミカタ
月曜〜金曜:9時〜18時
03-5314-9607
080-5516-6106 03-5313-1339
難易度追加
以下に該当する場合は報酬額に追加となります。